弊社でも毎年、賃貸アパートマンションの新築工事を受注させていただいております。市場調査の結果、今後も競争力のある立地であれば相続税対策や投資用物件として上記建物も利回りなどの視点から良い選択であると考えます。
　但し、賃貸アパートマンション事業を全て否定するものではありませんが、将来を無視した机上計算の事業計画書など拝見する際は、計画内容に疑問が残ります…。

ＡＤＹ事業部の強みとしては、賃貸アパートマンションから流通店舗や福祉施設まで様々なご提案が出来るところであり、多くの選択肢の中からベストな資産形成のお手伝いが可能です。